こんなお悩みはありませんか？
CASE 1
これまでと違う、新しい商品を世に出したい
CASE 2
新たな製造ラインをつくりたい
CASE 3
新しい収益の柱をつくりたい
新商品を作るには、建物も進化しなければならない。
「温度・湿度・空気品質まで精密に管理できる環境」が求められているのに、既存工場では追いつかない。
これまで扱ってこなかった素材（高機能樹脂・バイオ系原料など）への対応に、建物の見直しが不可欠。
レイアウト変更に建築の知識が必要で手が止まっている
「中小企業新事業進出補助金」は、これまでと異なる分野・付加価値の高い事業への挑戦を後押しする制度です。
新しい事業、まずは“ 建物の相談相手 ” からはじめませんか？
大手の設計事務所には頼みにくい
まだ構想段階なので話しにくい
そんな企業さまこそ、ぜひ私たちにご相談ください。
小規模ながらも、話しやすさ・柔軟さ・丁寧さを強みに、貴社の“次の一手”をかたちにするお手伝いをいたします。
補助金の申請については、専門の申請代行パートナーをご紹介可能です。「制度は気になるけどよくわからない…」という企業様も、安心してご相談ください。
中小企業新事業進出補助金
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進する補助金です。
特長
新市場・高付加価値事業へのチャレンジを支援
既存事業とは異なる、新しい市場や高付加価値の分野へ進出しようとする中小企業が対象。たとえば、新製品開発や、新たな生産方式・サービスモデルへの挑戦などが該当します。
小規模企業でもチャレンジ可能な制度です
従業員数や売上が大きくなくても、“これまでにない事業に踏み出す意思”があれば対象になります。たとえば、少人数規模の製造業や、初めて新分野に挑戦する企業でも申請可能です。
“高付加価値”＝高額商品や先進技術でなくてもOK
高付加価値といっても、必ずしもハイテクである必要はありません。
既存よりも付加価値が高い商品・サービス（品質・提供方法・市場性など）であれば対象になるため、中小の「ちょっと先を見据えた一歩」でも活用できます。
補助事業概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等 |
| 補助上限額 |
従業員20人以下：2,500万円（特例後3,000万円） 21～50人：4,000万円（5,000万円） 51～100人：5,500万円（7,000万円） 101人以上：7,000万円（9,000万円） ※補助下限750万円 ※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。） |
| 補助率 | 1/2 |
| 基本要件 |
（１）新事業進出要件 「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること （２）付加価値額要件 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること （３）賃上げ要件 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】 ①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること ②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること （４）事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること （５）ワークライフバランス要件 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること （６）金融機関要件 補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること ＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞ （７）賃上げ特例要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】 補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと ①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること ②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること |
| 補助事業期間 | 交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内） |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築・建物費・運搬費・技術導入費・知財関連経費・外注費・専門家費・クラウド利用費・広告宣伝費 等 |
| 注意事項 |
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まずは無料のご相談から
私たちは一級建築士事務所として、企業の構想段階から設計を共に考えることを得意としています。補助金の有無にかかわらず、まずは事業のイメージをお聞かせください。
どんな小さなご相談でも歓迎です。お気軽にお問い合わせください。